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特定技能採用 内定後〜就労開始までの7ステップとスケジュール完全ガイド

特定技能採用 内定後〜就労開始までの7ステップとスケジュール完全ガイド 実務TIPS
  • 内定から就労開始まで平均2〜4か月。在留資格認定証明書の交付に1〜3か月かかるため早めの手続きが必須
  • 主な手続きは①雇用契約締結→②支援計画作成→③在留資格申請→④ビザ取得→⑤入国→⑥住民登録→⑦就労開始の7ステップ
  • 既に日本在住の場合は「在留資格変更」のため入国手続き不要。変更許可まで約1〜2か月

在留資格認定証明書(COE)とは:外国人が日本に入国するための在留資格をあらかじめ確認する証明書。受入機関(会社)が本人に代わって地方出入国在留管理局へ申請する。交付まで1〜3か月。

内定〜就労開始までの7ステップ(海外在住の場合)

  1. Step 1 — 雇用契約締結:雇用条件通知書・雇用契約書に双方署名。報酬・業務内容・勤務地を明記
  2. Step 2 — 支援計画作成:登録支援機関と委託契約を締結し、支援計画書を作成(自社支援の場合は自社で作成)
  3. Step 3 — 在留資格認定証明書(COE)申請:管轄入管へ申請。審査期間1〜3か月
  4. Step 4 — ビザ申請・取得:COE交付後、本国の日本大使館・領事館でビザを申請(通常1〜2週間)
  5. Step 5 — 入国・空港出迎え:入国後、在留カード発行。会社が空港出迎えを行うことが推奨される
  6. Step 6 — 住民登録・銀行口座開設:入国後14日以内に市区町村で住民登録。合わせて銀行口座開設を支援
  7. Step 7 — 就労開始・入社オリエンテーション:業務説明・職場紹介・緊急連絡先の確認

スケジュール目安(海外在住の場合)

フェーズ期間目安主な手続き
内定〜契約締結1〜2週間雇用契約書・条件確認
支援計画作成2〜4週間登録支援機関との委託契約
COE申請〜交付1〜3か月入管への書類提出・審査
ビザ取得〜入国2〜3週間大使館申請・航空券手配
入国〜住民登録〜14日以内在留カード・市区町村手続き
合計目安2〜4か月

日本在住(在留資格変更)の場合

  • COE申請が不要になり、在留資格変更許可申請のみで手続き可能
  • 審査期間は約1〜2か月
  • 変更申請中も従来の在留資格で就労できるケースあり(要確認)

採用担当者が見落としやすいポイント

  • ✅ COE申請前に登録支援機関との委託契約が必要
  • ✅ 在留資格認定証明書の有効期限は3か月(期限内に入国が必要)
  • ✅ 入国後14日以内の住民登録を会社がサポート
  • ✅ 銀行口座開設は在留カード取得後(支払いまでに間に合うよう早めに)
  • ✅ 健康保険・雇用保険の加入は就労初日から

Q. 内定から就労開始まで最短何か月かかりますか?

A. 最短で約2か月です。ただし在留資格認定証明書の審査が混雑する時期(年度末など)は3〜4か月かかることもあります。早めに手続きを開始することを強く推奨します。

Q. 在留資格認定証明書はいつ申請すべきですか?

A. 雇用契約締結後、支援計画書が整い次第すぐに申請するのが理想です。審査が長引いた場合の入社日ズレを考慮し、就労開始希望日の3〜4か月前を目安にしてください。

Q. 内定後に外国人が辞退した場合、費用はどうなりますか?

A. 登録支援機関との委託費用や渡航サポート費用は発生している場合があります。あらかじめ登録支援機関・人材紹介会社と「辞退時のキャンセルポリシー」を確認しておくことをお勧めします。

佐藤瑠生
外国人雇用アナリスト

佐藤 瑠生(さとう るい)

早稲田大学商学部卒。三菱UFJ銀行・リクルートを経て東京出入国在留管理局審査チーム統括。行政書士。サトウ・グローバルHRパートナーズ代表。特定技能採用ラボ編集長。200社以上の採用担当者へのヒアリングをもとに、宿泊・飲食・介護分野の外国人採用を専門に解説。

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