特定技能採用ラボ編集部に寄せられる、特定技能制度・登録支援機関・採用手続きに関するよくある質問をまとめています。
制度・資格について
Q. 特定技能1号と2号の違いは何ですか？
特定技能1号は在留期間が通算5年以内で、家族帯同は原則不可です。特定技能2号は在留期間の更新制限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能です。2号は現在、建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業の10分野が対象です（2024年時点）。
Q. 特定技能の在留資格を取るために必要な試験は？
各業種の「技能評価試験」と「日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト（A2以上）」の合格が必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了した方は、試験が免除される場合があります。
採用・手続きについて
Q. 採用から就労開始まで、どれくらいの期間がかかりますか？
海外からの採用（在留資格認定証明書の申請）の場合、申請から許可まで2〜4ヶ月程度かかります。国内在住者（在留資格変更）の場合は1〜2ヶ月程度です。準備期間を含めると、初めての採用では半年〜1年程度の余裕を持って計画することをお勧めします。
Q. 登録支援機関への委託は必須ですか？
必須ではありません。自社で10の支援義務を果たせる体制があれば、委託なしでも受け入れ可能です。ただし、支援計画の作成・実施・定期報告など多くの実務が発生するため、多くの企業が登録支援機関に委託しています。
費用について
Q. 登録支援機関への委託費用はいくらですか？
月額2万〜5万円程度が相場です。初期費用（ビザ申請サポート・受け入れ準備）として別途5万〜20万円かかる場合もあります。詳しくは登録支援機関比較ランキングをご覧ください。
Q. 採用にかかる総費用の目安は？
1人採用あたり、初年度で50万〜150万円程度（送り出し機関への手数料、ビザ申請費用、登録支援機関への初期費用・月額費用など）が目安です。国・送り出し機関・登録支援機関によって大きく異なります。
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