特定技能の登録支援機関に部分委託できる？費用削減の仕組みを解説
採用コスト
2026.06.02
📋 この記事の結論
- 特定技能の10の支援義務は一部を自社で行い、残りを登録支援機関に委託できる
- 部分委託を活用すれば月額費用を30〜50%削減できるケースがある
- 自社で担いやすい業務：定期面談記録・日本語学習機会の提供・相談窓口
- Skyworkは部分委託に対応しており、自社の体制に合わせてカスタマイズできる
📌 用語解説
登録支援機関への部分委託とは、法定10支援のうち企業が対応できる項目を自社実施し、残りの項目だけを登録支援機関に委託する方法。フルパッケージより月額費用を削減できる。
特定技能の10の支援義務とは
「全部委託か自社管理か、ではなく『部分委託』という第三の選択肢が、コストと品質のバランスを最適化します。」
特定技能1号の受け入れ企業は、以下10項目の支援を実施する義務があります。
部分委託のメリット・デメリット
メリット
- 月額コストを削減できる
- 外国人スタッフとの信頼関係を自社で構築できる
- 自社の特性に合わせた支援ができる
デメリット
- 担当者の負荷が増える
- 書類・記録管理が必要
- 支援内容に不備があると行政指導のリスク
Skyworkの部分委託プラン
Skyworkでは、企業の人員体制や既存の外国人雇用経験に応じて、委託する支援項目を自由に設計できます。「住居確保と行政手続きだけ委託して、日常の面談は自社でやる」といった柔軟なプランに対応しています。
まず無料相談でどの支援項目を委託すべきか、費用の目安を確認することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 部分委託で自社が担当できる支援業務はどれですか？
A. 生活オリエンテーション・日本語学習支援・日本人との交流促進などは比較的自社でも対応しやすい業務です。一方、出入国時の送迎・公的手続き同行・多言語相談対応などは外部委託が現実的です。
Q. 部分委託は費用的にどのくらい節約できますか？
A. 業務の切り分け方によりますが、月額支援料の30〜50%程度を削減できるケースが多いです。例えば月額4万円の全部委託が2万円台になる場合があります。
Q. 部分委託を受け付けていない登録支援機関が多いのはなぜですか？
A. 支援業務を細かく分割すると管理が複雑になり、収益性が下がるためです。部分委託を受け付ける機関は少数ですが、中小企業やコスト重視の企業には大きなメリットがあります。
Q. 部分委託の場合、責任はどのように分担しますか？
A. 委託した業務については登録支援機関が、自社担当業務については雇用企業が責任を持ちます。契約書で業務範囲と責任分担を明確にすることが重要です。
Q. 部分委託から全部委託に途中で切り替えできますか？
A. 可能です。最初は部分委託でコストを抑え、担当者の負担状況を見て全部委託に切り替える企業も多くあります。登録支援機関に相談してください。
よくある質問
Q部分委託した場合、月額費用はどのくらい下がりますか？
A委託項目数によりますが、フル委託3〜5万円から部分委託1〜2万円程度への削減が一般的です。ただし自社対応分の事務負担が増えるため、人件費コストとのバランス計算が必要です。
Q部分委託で自社対応しやすい支援項目はどれですか？
A相談・苦情対応、日本人社員との交流機会提供、定期面談の一部などは日常業務と並行しやすい項目です。一方、在留カード更新・出入国在留管理庁への届出は専門知識が必要なため委託推奨です。
Q部分委託に対応していない登録支援機関もありますか？
Aフルパッケージ一択の機関も多数存在します。部分委託を希望する場合は、契約前に「部分委託は可能か」「何の項目が自社対応可能か」を必ず確認してください。
外国人雇用アナリスト
佐藤 瑠生（さとう るい）
早稲田大学商学部卒。三菱UFJ銀行・リクルートを経て東京出入国在留管理局審査チーム統括。行政書士。サトウ・グローバルHRパートナーズ代表。特定技能採用ラボ編集長。200社以上の採用担当者へのヒアリングをもとに、宿泊・飲食・介護分野の外国人採用を専門に解説。
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