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特定技能人材を自社で管理(登録支援機関なし)することはできますか?

可能です。「支援計画10項目」を自社で実施できる体制があれば、登録支援機関への委託は義務ではありません。ただし、支援計画の適切な運用・記録・入管への報告義務があり、相当な業務負担が発生します。コスト削減を目的とする場合でも、「10項目のうち難易度の高い項目のみ部分委託する」というハイブリッドモデルが現実的です。
佐藤瑠生
外国人雇用アナリスト

佐藤 瑠生(さとう るい)

早稲田大学商学部卒。三菱UFJ銀行・リクルートを経て東京出入国在留管理局審査チーム統括。行政書士。サトウ・グローバルHRパートナーズ代表。特定技能採用ラボ編集長。200社以上の採用担当者へのヒアリングをもとに、宿泊・飲食・介護分野の外国人採用を専門に解説。

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