特定技能外国人の採用には、紹介手数料・在留資格申請費・登録支援委託料・生活支援費用など複数のコストが発生します。しかし費用の構造を正しく理解すれば、質を落とさずに採用コストを抑えることが可能です。本記事では初年度費用の全体像と、費用を削減する5つの方法を解説します。
特定技能採用にかかる費用の全体像
| 費用項目 | 概算 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 30〜100万円/人 | エージェントにより大きく異なる（年収の20〜30%が目安） |
| 在留資格申請費用 | 5〜15万円/人 | 行政書士・申請書類作成費 |
| 登録支援委託料 | 月2〜5万円/人 | 年間換算で24〜60万円 |
| 住居確保費用 | 実費 | 初期費用・敷金礼金・家賃補助など |
| 渡航・入国費用 | 3〜10万円/人 | 航空券・空港送迎等 |
| 日本語研修費用 | 0〜10万円 | 自社対応か外部委託かによる |
初年度の合計は一般的に1人あたり70〜200万円程度になるケースが多いです。
全部委託と部分委託の費用比較
| 項目 | 全部委託 | 部分委託 |
|---|---|---|
| 月額委託料の目安 | 月4〜5万円/人 | 月1〜3万円/人 |
| 年間コスト（委託料のみ） | 48〜60万円/人 | 12〜36万円/人 |
| 自社の担当者負担 | 少ない | やや多い |
| 社内ノウハウの蓄積 | 蓄積されにくい | 蓄積される |
| 向いている企業 | 初めての受入れ・社内体制が整っていない | 2人目以降・社内担当者がいる |
採用費用を抑える5つの方法
1. 紹介手数料の相場を複数社で比較する
紹介手数料は年収の20〜30%が目安ですが、エージェントにより大きく異なります。1社だけで決めず、必ず複数社から見積もりを取り、相場感を把握しましょう。
2. 部分委託で登録支援コストを削減する
自社でできる支援項目（出入国送迎・住居確保・日本語学習支援など）は自社対応し、多言語相談・行政届出・転職支援だけを委託することで、月額コストを大幅に抑えられます。
3. 複数名をまとめて採用する
1人ずつ採用するより、2〜3名をまとめて採用することで、紹介手数料や在留資格申請費用の交渉余地が生まれます。
4. 国内在留者（在留資格変更）を採用する
技能実習修了者や留学生から特定技能への在留資格変更を行う場合、渡航費・海外送り出し手数料が不要になります。既に日本語力が一定以上の人材を採用できる可能性もあります。
5. 2人目以降は全部委託から部分委託へ移行する
最初は全部委託でも、社内にノウハウが蓄積されれば2人目からは部分委託に移行できます。長期的な視点でのコスト削減が可能です。
費用対効果の正しい考え方
特定技能採用のコストは単年度で見るのではなく、3〜5年間の定着を前提にした費用対効果で考えることが重要です。初期コストが高くても定着率が高ければ採用・教育コストを回収できます。逆に安くても離職率が高ければ、再採用コストがかさみます。
日本語力・サービス業適性の高い人材を最初から採用することが、長期的には最大のコスト削減策です。
まとめ
- 初年度費用は1人70〜200万円が目安
- 部分委託で年間10〜30万円程度の削減が可能
- 複数社の見積もり比較が費用削減の第一歩
- 定着率の高い人材を選ぶことが最大のコスト削減策
採用費用と定着率のバランスを重視した採用支援については、登録支援機関ランキングも参考にしてください。
Q. 特定技能の採用費用を抑えるにはどうすればよいですか？
A. 全部委託ではなく「部分委託」を活用することが最も効果的です。書類作成・申請代行のみ外部委託し、日常的な支援は自社で行うことで月額コストを大幅に削減できます。また国内在住の技能実習修了者を採用することで、海外招聘に比べて初期費用を抑えられます。
Q. 全部委託と部分委託の違いは何ですか？
A. 全部委託は支援計画の10項目すべてを登録支援機関に委託する方法で、月額3〜5万円/人程度かかります。部分委託は企業が一部の支援を担い、残りを委託する方法で月額1〜2万円/人程度に抑えられます。自社に外国人対応の担当者がいる場合は部分委託が適しています。
Q. 紹介手数料を節約する方法はありますか？
A. ①国内在住の技能実習修了者を採用する（海外からの招聘費用が不要）、②複数名をまとめて採用して紹介手数料の単価交渉をする、③自社でハローワーク求人や在留外国人向け求人サービスを活用して直接応募を受け付ける、などの方法があります。
Q. 在留資格申請を自社で行うことはできますか？
A. 可能ですが、書類の不備や記載ミスで不許可になるリスクがあります。初回申請は行政書士または登録支援機関に依頼し、更新から自社対応に切り替える方法が現実的です。申請代行費用は1件3〜10万円が相場です。
Q. 採用コストを年換算するとどのくらいになりますか？
A. 紹介手数料（年収の15〜25%）＋登録支援機関月額費用（年間24〜60万円）＋在留資格申請費用（年間3〜5万円）を合計すると、初年度で80〜150万円程度になるケースが多いです。2年目以降は紹介手数料がなくなるため30〜65万円/年程度に下がります。
Q. 採用費用と人件費を合わせた総コストの試算方法は？
A. 月給25万円 × 12ヶ月 ＋ 社会保険（約30%）＋ 採用費用（1人あたり年間換算）で計算します。例えば月給25万円の場合、総人件費は年間390万円＋採用関連費80〜150万円＝初年度470〜540万円程度が目安です。
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